モーリシャス 船長 責任

モーリシャス沖で座礁して重油を流出させた日本の貨物船に対しモーリシャス政府は、船主の長鋪（ながしき）汽船（岡山県）や同社が契約する保険組合に賠償を請求する方針だ。なぜ、船を運航していた海運大手の商船三井ではないのか。 モーリシャス政府は「環境非常事態」を宣言して対策にあたっていますが、1000トン以上、流出した重油の一部はすでに海岸に達していて、美しい海や生態系への深刻な影響が懸念されます。 ... 責任あるのは日本企業だけど船長はインド人ちゃう … [134件のコメント] molセーフ なのか。 // / fmfmなんで長鋪汽船の（子会社の）船が商船三井の船扱いされてるのかと思えば、そんな理由があったのですね。 / 賠償責任は運用していた商船三井でなく、船主にあるそうで。船長、船員の雇用をしたのは船主なの … ニュースによるとインド人船長のほかフィリピン人などが乗り組む本船は、マラッカ海峡を抜け喜望峰に向かう航海中の7月26日午後7時半頃（現地時間）に、モーリシャス島の東南ポワントデスニー（Pointe d'Esny）沖約0.9マイル（1670米）、ラムサール条 … インド人船長はモーリシャスのWiFiを取得したくて岸に近づいたと証言しているようです。乗組員は早い段階でCOVID-19の検疫を受け快適な環境で隔離されています。 ・モーリシャス座礁船の船長ら逮捕 事故前にパーティーか インド洋モーリシャス沖で商船三井が用船して運行する貨物船「わかしお」が座礁し重油流出事故で、インド人船長とスリランカ人船員1人が航行上の安全義務に違反したとして逮捕された。 インド洋の島国モーリシャス沖で海運大手の商船三井が運航する貨物船が座礁した事故で、モーリシャスの地元紙ルモーリシアンは17日、 捜査関係者の話として、インド人の男性船長が過失により刑事責任を問われる可能性があると報じた。 インド洋モーリシャス沖で商船三井が用船して運行する貨物船「わかしお」が座礁し重油流出事故で、インド人船長とスリランカ人船員1人が航行上の安全義務に違反したとして逮捕された。欧米メディアが地元警察の発表をもとに伝えた。 モーリシャス座礁の責任は船長？ 運航していた「WAKASIO(わかしお)」の乗組員も長鋪汽船が乗せているので責任は長鋪汽船にありますが、航行していた船長は事故が起きる際、どういった行動をしていたのかも大事になります。 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは8月21日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、両社に対し送付した質問票に対する回答結果を公表した。, 【参考】【モーリシャス】グリーンピース、座礁事故で商船三井と長鋪汽船に独立調査と完全な損害補償を要求（2020年8月20日）, グリーンピースは、質問票で両社に、「汚染者負担原則の完全履行」「第三者による調査の費用負担と公開」「事故を起こした航路の使用中止」「化石燃料からの撤退」の4事項を要求していた。, 今回の回答では、商船三井は、「船主である長鋪汽船株式会社は、船舶を建造・所有し、乗組員を乗船させ、荷物を運べる状態にした上で、運航者である傭船者（弊社）に提供する役割を担っており」と、事故責任は長鋪汽船にあると示唆した上で、「弊社としては、傭船者として、法令に則り、当局による調査等に対して積極的に対応する」と表明。あくまで法令遵守の枠内でのみ対応していく方針を伝えた。, 船主である長鋪汽船は、「引き続き法律に則り、日本船主責任相互保険組合とともに誠意をもって対応」と回答し、同じく法令遵守での対応をしていく考えを披露した。, これに対しグリーンピースは、「法的義務を果たすだけでは、現地の環境や暮らしの回復は困難」とし、不十分と批判した。, 海運事故では、損害賠償に関する交渉等は、海運会社が加入している保険機構の「日本船主責任相互保険組合（日本P&Iクラブ）」が対応の窓口となる。この構造は、自動車事故を起こしたときに、損害保険会社が被害者との交渉を代行することと似ている。賠償額は、1,000万米ドルまでは、事故船の長鋪汽船の「ワカシオ」が加入している日本P&Iクラブが負担し、油濁事故では10億米ドルまでを日本R&Iクラブが加入している国際機構「国際P&Iグループ」が負担する。国際P&Iグループは民間の再保険会社の再保険に加入している。, 但し、10億米ドルを超える部分について、長鋪汽船と商船三井がいかなる責任を負うことになるのかは、まさに日本船主責任相互保険組合及び日本船主責任相互保険組合が委託しているコンサルティング会社の交渉次第ということになる。また、バンカー条約等の国際条約の解釈も必要となるため、当事国の国家間マターとなる可能性もある。, こうした状況下で、法令遵守の観点からは、商船三井と長鋪汽船はこの交渉過程を見守る存在となり、それまでは極力何も話さないのが得策となる。だが、いまや、法令遵守だけではステークホルダーの期待には応えられなくなっているのは明白な事実。過去にはNIKEやウォルマートは、事故や不祥事に対して積極的に改善する姿勢を見せたことで、国際的なリーダーとしての地位を確立し、市場での存在感も強化してきた。, 特に上場企業である商船三井は、どのような対応をとるのか。事故原因究明では、長鋪汽船が傭った船長が当局に警告にかかわらず航路を逸脱したことが罪に問われ、モーリシャス当局に逮捕された。しかし、このことで、商船三井が、「傭船者」という立場と「法令遵守」を強調するならば、株主を含めたステークホルダーからの理解は得られにくいだろう。, ESG評価では、法令遵守だけでは企業は評価を得られなくなっており、バリューチェーン全体へのマネジメント責任が問われてきている。日本の環境省も両社の問題解決姿勢への関心を高めている。商船三井が今の姿勢を貫く限り、同社のサステナビリティとESGについては厳しい見方が続きそうだ。, 【参照ページ】再発防止の努力強調も具体策は見えずーーモーリシャス座礁事故、商船三井と長鋪汽船が公開状に回答 しかも船長以下乗組員は全て外国人。 実際には長鋪汽船の関連会社が運航していた。 トラック事故で荷主に賠償責任が及ぶだろうか？事故ったトラック会社が責任を負うべき だろう。まあ、船舶保険に加入しているので保険金が下りるけどね。 医療従事者や海事・物流業界のEssential Workersの皆様に心より感謝申し上げます。#MakeItBlue, インド洋のモーリシャス沖で座礁したケープサイズ「WAKASHIO（わかしお）」の燃料油の流出事故で、旗国（船籍国）であるパナマや日本政府の責任範囲について議論が錯綜（さくそう）している。日本政府は今回の船舶が「日本関係船」であることから既にモーリシャスに人員を派遣している。環境汚染の面で国際問題に発展した際、関係国にはどのような責任が発生するのか。今年3月、英国籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナが発生した際の日本政府と旗国の責任の範囲についても言及した佐藤義明・成蹊大学教授に国際法の観点から書面インタビューで聞いた。（山本裕史）, --今回の事故は運航、保有とも日本に所在する会社で、本船もいわゆる「日本関係船」と位置付けられる。このため、事故調査に関し日本政府は「道義的な責任がある」（国土交通省の大坪新一郎海事局長）として既に外務省と共に人員を派遣している。今回のような国際的な環境問題に発展した場合、国際法上、日本政府に「道義的責任」もしくは何らかの責任は生じるのか。, 「国際法上の責任は、旗国であるパナマだけが負い、日本は負わない。パナマの責任は、事故の損害の全部を当然に賠償する責任ではなく、事故を起こした船舶に規制を行ったり必要な措置をとったりする義務を履行せず、その不履行が損害と因果関係を持つ場合に、その損害を賠償する責任である（国連海洋法条約第235条）。パナマに要求される規制とは、『自国の管轄又は管理の下における活動』が他国の環境に汚染による損害を生じさせないために必要な措置をとる（同条約第194条）ことだ（注　1.）」, 「具体的には、パナマには1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW条約）などの履行が要求される。バンカー条約が締約国に課す義務も旗国を名宛人としている。すなわち、『自国を旗国とする船舶であってこの条の規定が適用されるものについては、締約国は…[保険の]証明書が発給されていない限り、いかなる時にも運航を認めてはならない』（第7条11項）というものである。パナマもバンカー条約の当事国なので、パナマは船主が日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）の保険を付したことを確認しているはずだ」, 「宇宙物体については、民間団体が打ち上げた場合にも『打ち上げ国』が賠償責任を負うとする宇宙損害責任条約が存在する。これに対して、船舶については、船主の国籍国に責任を負わせる条約は存在しない。船主責任制限条約にも、バンカー条約にも、船主の国籍国に責任を負わせる規定は存在していない」, 「『道義的責任』は政治的責任であり、国際法上の責任ではない。しかし、政治的責任は必ずしも国際法上の責任よりも『軽い』わけでもない。今回の事故については、3つの根拠で日本は政治的責任を果たすべきだろう。第1に事故船は運航・保有の点で『日本関連船』であり、パナマとはいわゆる『便宜置籍船』として形式的関連を持つだけである。国際社会もモーリシャスも、パナマが実効的対応を行うことをほとんど期待できないことから、実質的な関連をもつ日本に対応を期待している。第2に日本は、モーリシャスを含むインド洋の国々と友好関係を維持・強化するべき立場にある。とりわけ、2018年に習近平国家主席がモーリシャスを訪問するなど、中国が一帯一路構想に同国を取り込もうとしていることから、同国が中国の過度な影響力の下に置かれないために、日本はモーリシャスとの友好関係を強化する必要があると考えられる」, 「第3に日本は海洋国家であると自他ともに認識しており、海洋環境の保全にリーダーシップを発揮することが期待されている。日本が海洋国家としてのプレゼンスを維持・強化するためには、今回の事故に迅速・適切に対応することが政治的責任として必要になる」, ――今回の「WAKASHIO」はパナマ船籍。座礁地点はモーリシャス領海内だが、モーリシャスの関係機関がいち早く船長や船員を拘束することや、本船の調査を行うことは、旗国主義との関係で何か問題はないのか。, 「何ら問題はないと考える。2002年に発生した日本関係船のタジマ号事件の場合に、フィリピン人船員による日本人船員の殺害は公海で行われたと考えられた（注　2.参照）。公海上の行為については旗国主義が適用される。それ故、タジマ号が姫路（兵庫県）に寄港したからといって、寄港国である日本が旗国の同意なく容疑者の身柄を拘束することはできないと考えられた。パナマの同意を得て容疑者を拘束した後で、日本が刑事裁判権を行使することができたかどうかは別の問題である」, 「行為地が日本の領域ではないので属地主義に基づく管轄権は行使できず、加害者が日本人ではないので積極的属人主義に基づく管轄権も行使できなかった。唯一、被害者が日本人なので、消極的属人主義に基づく管轄権の行使が理論的には可能であったが、当時、消極的属人主義に基づく刑法の域外適用を根拠付ける条文は存在しなかった（この事件の後、刑法第3条の2が新設された）」, 「これに対して、領海内の行為については、公海で適用される旗国主義は適用されない。国連海洋法条約は、旗国主義の根拠となる第92条1項を『公海』に関する第7部に置いている。沿岸国は領海に主権を持つ（同条約第2条）。そこで、沿岸国は領海で属地的管轄権に基づいて執行管轄権を行使することができる。もちろん、船舶の特殊性故に、国際礼譲として、すなわち法的義務としてではなく政治的配慮として、介入を自制し、旗国に謙譲することはあり得る」, （注　1.）「行政上、技術上及び社会上の事項について有効に管轄権を行使し及び有効に規制を行う」（同条約第94条1項）・「自国の管轄又は管理の下における活動」が他国の環境に汚染による損害を生じさせないために必要な措置をとる（同条約第194条）・汚染防止のための国内法を制定する（同条約第211条2項）・汚染防止のための国際法および国内法を執行する（同条約第217条）など。, （注　2.）02年4月7日、日本関係船のVLCC（大型原油タンカー）「タジマ」（パナマ船籍）が台湾沖の公海上を航行中、同船から日本人の2等航海士が行方不明になったと第十一管区海上保安本部に通報があった。4月12日に同船は姫路港へ入港し、パナマ側の要請により海上保安官による現場検証が行われた。パナマ側の要請によって、旗国主義を侵すことなく日本は現場検証を行うことができた。しかし、日本はこの事件に刑事管轄権を及ぼす国内法上の根拠を持たなかった。そこで、日本政府は、旗国として刑事管轄権を持つパナマによる訴追を期待し、パナマの要請があれば直ちに被疑者を引き渡すという立場を取った。, さとう・よしあき　95（平成7）年東大法卒、06年東大院法学政治学研究科修了、博士（法学）、10年成蹊大学法学部教授、11-13年ハーバード大学国際問題研究所研究員、20年成蹊大学Society5.0研究所副所長。48歳。, 医療従事者や海事・物流業界のEssential Workersの皆様に心より感謝申し上げます。, 【MarCoPay×SDGs】船員にもっと幸せを　No Seafarer, No Well-being, 伊藤忠・KURKKU、ファッション×モーリシャス支援。収益の一部を寄付。返礼品にオリジナルグッズ. 今回は、モーリシャス座礁場所はどこ？座礁原因・重油流出はなぜ？ということについて調査してみました。 wakasio(わかしお)を航行していた、日本の企業や船長の責任などどうなるか気になるところです。 責任限度額は加害船舶のトン数によって決まってくるが、「wakashio」号は約10万トンなので、モーリシャスが批准している1976年船主責任制限条約ならば約20億円、日本が批准している2015年に改正された1996年議定書によれば約70億円が上限になる。 インド人の船長とスリランカ人の副船長もその後安全航海の義務を怠った理由で逮捕されているが、Wi-Fi説についてはモーリシャス政府がロイター通信の取材に際して否定している 。 影響 2020年8月にモーリシャス沖で商船三井や長鋪汽船が関係する貨物船が座礁する事故が発生。事故により重油が流出し、インド洋の美しいサンゴ礁や自然環境が影響を受け、モーリシャスに暮らす人々を困らせています。この事故が与える影響をSDGsから解説 … 乗組員は全員外国人で船長はインド人だそうだね 3 不要不急の名無しさん ：2020/08/14(金) 06:43:44.49 モーリシャスの責任が判明しちゃったのね モーリシャスの件で日本が悪い、日本に責任があるという意見がネット上では多くありますが、その分野に精通してる弁護士や大学教授で同じような意見の方いますか？いたら教えてくださいなぜ！日本政府は、＜九州北部豪雨＞佐賀県大町町の 高橋：それに近いね。日本人だけの時は、船長も乗組員も、事故があったら困るから言う。ところが期間雇用の外国人船員の場合、事故が起きても、それは船長の責任で私は関係ない。自分の命が危険でない限りは全然困らない。その代わり逃げるのは早い。 モーリシャスの座礁の件、船籍はパナマ、運行は商船三井、船主は長鋪汽船、船長はインド人と、入り組んだ構造なので法規の授業で格好のケースになりそう。 ニュースではあまり記載されてないから分からないけど多分モーリシャス領海なのかな？ 【画像】グリーンピース・ジャパン, 【国際】世界「男女平等ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける, 【国際】国連の世界幸福度ランキング2020。北欧諸国が上位ほぼ独占。日本は62位で4位後退, 【日本】東証、市場区分改革で第二次改正案公表。プライム市場は時価総額100億円未満で上場廃止に, 【日本】菅首相、2050年カーボンニュートラルを日本政府として初めて表明。海外からも歓迎, 【国際】風力発電メーカーランキング、ヴェスタスとシーメンスガメサが上位。中国企業も席巻, 【国際】絶対的貧困者数、2020年に1.5億増の見込み。20年ぶりに増加に転ずる。世界銀行統計, 【日本】政府、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」採択。ほぼ全業種でロードマップ提示, 【国際】FAO、サバクトビバッタ蝗害が2021年にも継続と警鐘。追加支援金が40億円必要と試算, 【国際】英シンクタンクの運用会社大手気候変動格付2020、大幅に状況改善。日本の大手は中位, 【国際】重工業2050年脱炭素化「ミッション・ポッシブル・パートナーシップ」発足。世界経済フォーラムの活動から発展, 【国際】2019年の飢餓人口は1.35億人で過去4年で最悪。2020年はさらに悪化模様。国連報告, 【インタビュー】アメリカ大豆輸出協会地域代表が語る大豆の未来～SSAP認証の特徴と展望～, 【食品・消費財】組織変革に寄与するサステナビリティ 〜ユニリーバに学ぶ長期成長戦略とは〜, 【インタビュー】アンバーアワーが創り出すケニアの雇用。「フェアトレード」を超えた挑戦, 【インタビュー】米TruValue Labs、人工知能活用の画期的な企業分析ツール「Insight360」, 【インタビュー】日本プロロジスリートがグリーンボンド発行予定　〜保有物件ほぼ全てグリーンビルディングの衝撃〜, 【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2019年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等）, 【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2019年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー）, 【ランキング】2021年 ダボス会議「Global 100 Index: 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国際環境ngoグリーンピース・ジャパンは8月21日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、両社に対し送付した質問票に対する回答結果を公表した。 【参考 …

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