必要事項をご入力の上、送信ボタンを押してください。 最近、新聞・通信社が新聞や電子メディアで発信する記事・写真などの情報をインターネット上などで無断利用する事例がかなり目につきます。無断で利用する人の多くは著作権問題があることに気が付いていないか、気が付いていても「個人のページに載せるのだから」「営利を目的とするわけではないから」という理由で、「認められるだろう」と安易に考えているようです。, しかし、新聞・通信社が発信するほとんどの情報には著作権があります。著作権法では、新聞や報道にかかわるいくつかの事項について、一部自由に使えるような規定もありますが、原則として利用する際には承諾が必要なのです。, 新聞記事と著作権とのかかわりについて、日本新聞協会は1978（昭和53）年に「新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解」をまとめ、基本的な立場を明らかにして以来、新聞著作権の理解促進と普及活動に取り組んでいます。しかしながら、急速なインターネットの普及と、それに伴う企業や個人の発信の急増で、情報利用の環境は大幅に変わってきました。, インターネットは当初、コンピューターに蓄積した情報を「共有して利用する」という考え方から出発したため、どちらかと言えば「ネット上に公開された情報の利用は自由であるべきだ」との主張をする人たちがいます。しかし、インターネット上に表現されたものにも著作権が働いているのです。新聞協会編集委員会はこうした考え方に沿って、改めて新聞や電子メディア上で発信している情報のネットワークでの利用に関する見解をまとめました。, 自由で民主的な社会を維持し、発展させていくためには、新聞が社会生活の様々な場所にある多様な情報や意見を幅広く収集し、世の中に伝達していくことが必要です。新聞はこうした国民の知る権利にこたえるべく、様々な形で情報を発信しています。情報の信頼性を確保するためには、著作権を尊重し、ルールに基づいて利用することが大切です。, インターネット上での著作物の利用も、基本的には印刷刊行物やテレビなどでの利用の場合と変わりありません。新聞・通信社が発信する情報の利用を希望される場合には、必ず発信元の新聞・通信社に連絡、ご相談ください。, 著作権法では、著作権者の承諾を得なくても著作物を利用できる行為として、第30条で「私的使用のための複製」を認めています。私的使用とは、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」と規定されており、一般的には私的使用を目的として、著作物を使用する本人が複製することは著作権侵害には当たりません。, しかし、「営利を目的とせず、個人として楽しみで作っている」にしても、インターネット上のホームページには、世界中のどこからでもアクセスすることができます。家族とか親戚、友人といった狭い範囲にはとどまらず、見知らぬ人も含めて大勢の人がホームページに接してきます。インターネットで発信するということは、活字の世界に当てはめれば本や雑誌を出版することと同じ意味合いをもちます。多数の人に読んでもらうことを目的に情報を発信しているわけですから、私的使用とは言えません。電子メールでも、大勢の人を対象に送信する場合は私信とは言えません。, また、ホームページに他人の著作物を転載することは、著作権法では「公衆送信権」や「送信可能化権」に触れることになります。インターネットの発信に伴うこれらの権利関係については、「インターネット時代の著作権法」の項で説明します。, 企業や団体などがLAN（企業内または構内の通信網）やイントラネットといった内部ネットワークを構築するケースが増えています。こうした内部ネットワークに、経済や社会全体の動向、業界や自分の会社のことなどが取り上げられたニュースをクリッピングして社員などに周知させたい、という希望も新聞・通信社に寄せられるようになりました。こうした利用の場合でも、限定された企業内で社員の一人ひとりが自分で見るだけだからといって私的使用だということにはなりません。, 大学などで、「研究や教育を目的としているから」という理由で、情報を無断で利用するケースも散見されますが、やはり著作権法に触れます。研究者や学生が利用しやすいよう、一般に公開しているホームページに転載すれば、世界中どこからでもその情報を見ることができます。企業や大学で、ID・パスワードを使ってアクセスできる人を制限したとしても、私的使用の範囲を超えることになります。必ず著作権者に連絡し、承諾を得ることが必要です。, 「著作物」とはどのようなものを指すかを例示した著作権法第10条では、「言語の著作物」「写真の著作物」を定めています。新聞・通信社が新聞や電子メディアで発信する記事などの情報、報道写真はこれに該当します。なお、第2項で「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、......著作物に該当しない」と規定しているため、「新聞記事には著作権はない」と早飲み込みしている人も多いようですが、ここでは、「事実の伝達にすぎない」という形容詞が付いていることにご注意ください。実際は、新聞・通信社が発信している情報には、原則的に著作権が働いています。, 著作権法は1971（昭和46）年に旧法から現在の法律に移りました。所管の文化庁は新法の施行に伴い、「『事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道』とは、いわゆる人事往来、死亡記事、火事、交通事故に関する日々のニュース等単に事実をら列したにすぎない記事など、著作物性を有しないものをいうのであって、一般報道記事や報道写真はこれに該当せず、著作物として保護されるべきものである」と説明しています。, 「だれが、いつ、どこで、どんな死因で、死去した。何歳だった」というだけの死亡記事や、「いつ、どこで、だれの車が、だれそれの車と衝突し、だれそれは重傷」といった簡単な交通事故の記事は、公式に発表された事実関係だけを記述しただけですから、だれが書いても、あるいはどの新聞社が記事にしても、記事の書き方にはほとんど差がありません。しかし、死亡記事であっても、故人がどんな人で、どのような業績があったのかに触れたり故人を追悼する気持ちを出そうとしたものや、交通事故でも、事故の背景や周辺の様子などを記述していれば、単なる事実の伝達を超え、記者ごとの特徴を反映した記事になります。著作権法では、著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義（第2条の1号）しており、記者によって表現に差が出るような記事は、著作物の条件に当てはまると言えます。, 解説記事はもちろん、一般のニュース記事も、通常はその事実を伝える記者の価値判断、視点を伴っており、また、背景説明や、取材の過程で見聞した事実を取捨選択し、記者の個性を反映した表現で書かれています。さらに最近は紙面上のレイアウトにも高度な創意が加えられています。従って、文字テキストだけの形で取り出す記事も、新聞に掲載されたままの切り抜きスタイルにしても、著作権法で保護されるべき著作物であると言えます。また、報道写真は当然、著作権法第10条8号で例示されている「写真の著作物」に当たり、無断利用は認められません。, 著作権法第32条は「公表された著作物は、引用して利用することができる」としています。この規定に基づく引用は広く行われていますが、中には、記事をまるごと転載したあと、「○年○月○日の□□新聞朝刊社会面から引用」などとして、これに対する自分の意見を付けているケースも見受けられます。また、記事全文を使えば「転載」（複製）だが一部だけなら「引用」だ、と考えている人も多いように思われます。, しかし、著作権法第32条は、「この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」という枠をはめています。, この規定に当てはめると、引用には、報道、批評、研究その他の目的に照らして、対象となった著作物を引用する必然性があり、引用の範囲にも合理性や必然性があることが必要で、必要最低限の範囲を超えて引用することは認められません。また、通常は質的にも量的にも、引用先が「主」、引用部分が「従」という主従の関係にあるという条件を満たしていなければいけないとされています。つまり、まず自らの創作性をもった著作物があることが前提条件であり、そこに補強材料として原典を引用してきている、という質的な問題の主従関係と、分量としても引用部分の方が地の分より少ないという関係にないといけません。, 表記の方法としては、引用部分を「」（カギかっこ）でくくるなど、本文と引用部分が区別できるようにすることが必要です。引用に際しては、原文のまま取り込むことが必要であり、書き換えたり、削ったりすると同一性保持権を侵害する可能性があります。また著作権法第48条は「著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない」と定めています。新聞記事の場合、「○年○月○日の□□新聞朝刊」などの記載が必要です。, 「引用」という条件には当てはまらないが、「ニュース報道があったことを紹介したいので、内容を要約して紹介することは認められるだろうか」と相談を受けることがあります。, 一般的には、著作物を要約することは著作権法上の「翻案」に当たり、著作権者の承諾が必要とされます。しかし、要約といってもいろいろな方法があり、簡単に決めつけるわけにはいきません。通常は、原作品の内容がほぼつかめてしまい、原作品に触れなくてもすむような形でダイジェストしたものは翻案であり、作品自体の存在を知らせる目的で作られるごく短い要旨等の抄録は翻案には当たらないと言われます。記事の内容を要約し、ダイジェストとしてホームページに掲載する場合は、著作権者の承諾が必要です。, 見出しは、記事のタイトルであると同時に、記事内容の要旨・要約にも当たるため、著作権法上の扱いは微妙です。一つ二つといった限られた数の記事について、見出しの一部を取り上げた程度の要旨と新聞名、掲載年月日だけを載せるなら、一応は記事があったことを知らせるだけの抄録ということもできそうです。しかし、見出しにも新聞社としての創意・工夫が込められており、著作物であるという解釈もあります。テーマ別などでまとまった数の記事について見出しだけを並べることには、別の問題も出てきます。新聞社はオンライン上などで記事データベースを一般に提供しており、テーマ別の見出しの集合はデータベースから引き出せるデータの一部にも当たります。また、新聞では、一面、二面、社会面など各面への記事の配置、配列、扱い方（大きさ）などには新聞社としての判断が強く働いており、見出しの集合は編集著作物の一部という側面もあります。見出しだけを新聞社の選択・配置の通り紹介した場合には、著作権侵害に当たるとした判例も出ています。, インターネット時代に対応するための著作権法改正が1997（平成9）年6月に成立し、98年1月1日から施行されます。これは、世界知的所有権機関（WIPO）が、デジタル・ネットワーク時代に対応した国際的な著作権のあり方を検討し、「WIPO著作権条約」「WIPO実演・レコード条約」の二つの新条約を採択したのを受けたもので、インターネットなどを通じて行われるインタラクティブ送信を「自動公衆送信」と名付け、インターネットに接続しているサーバーに情報を記録・入力したり、情報を入力したサーバーをネットワークに接続したりする行為を「送信可能化」と呼ぶことにしました。そして、著作者やレコード製作者・実演家に「送信可能化権」という新しい権利を与えたのが特徴です。, 文化庁は、インターネットなどへの著作物の利用については「これまでも複製権などで著作権者の権利が保護されていた」としていますが、理論的には著作権者の権利にわずかなすき間ができていました。今回の改正はこのすき間を埋め、インターネットに他人の著作物を利用する場合には、どのような形でサーバーに入力しようとも、ネットに接続する時点で公衆送信権が働き、著作権者の承諾が必要であることを明確にしたものと言えます。, 新聞・通信社は日々の情報発信に当たって、収集、蓄積した情報をより豊富に掲載するだけでなく、公正を旨として、より適切、より正確な記事とするよう創意・工夫を重ねていますが、メディア環境は、新聞製作など出版業のコンピューター化が進み、ネットワークを通じての情報発信への傾斜が強まるとともに、放送のデジタル化と合わせて通信と放送の融合も進むなど急激な変容を続けています。その中で、新聞・通信社のホームページが日本における代表的なサイトに成長するなど、各社とも技術進歩の先頭に立って一層の努力を重ねています。, 一方、新聞は公共的な使命を負った報道機関としての立場から、各種記事を印刷物や放送素材として利用したいとのご要望に対しては、できるだけこたえるようにしてきました。しかしながら、デジタル化された情報は、簡単に複製でき、何回複製しても品質は劣化しません。ネットワークに載せることで、情報は瞬時に世界中からアクセスできるようになり、また、受け取った情報を加工して送り出すことも可能となるなど、情報のインタラクティブなやりとりができるようになります。著作物の転載を認めた場合、二次、三次、四次と情報がどのように波及していくのか具体的な像は描きにくく、著作権者としてどう考えたらよいかの明確な基準もまだできていません。, このため、新聞やインターネット上などに掲載したニュース記事や報道写真などを、インターネットや企業内ネットワーク（LAN）などに転載したい、という要望が出た場合、どう対応するかについての考え方は、新聞社によってまちまちです。, 新聞・通信社が発信する記事、ニュース速報、写真、図版類には著作権があり、無断で使用すれば、著作権侵害になります。使用を希望する場合には著作権者の承諾が欠かせません。引用や、記事の要旨紹介などで、法的には著作権者の承諾なく使えるというケースでも、本当にその条件を満たしているかどうか、微妙な場合も少なくありません。また、インターネットの特徴の一つであるリンクについても、表示の仕方によっては、問題が発生する可能性がある場合も少なくありません。, 利用者の側が、情報をどのような形で利用しようとしているのか、動機も、利用形態もまちまちなため、新聞・通信社としても、個々の事情をうかがわないと利用を承諾していいものかどうか、一般論としてだけでは結論をお伝えすることはむずかしい側面もあります。リンクや引用の場合も含め、インターネットやLANの上での利用を希望されるときは、まず、発信元の新聞・通信社に連絡、ご相談をしていただくよう、お願いします。, 〒100-8543 東京都千代田区内幸町2-2-1 TEL：03-3591-4401, 「Pressnet」に掲載の、記事・写真・図表などの無断転載を禁止します 著作権の許可の取り方について、「著作物利用許可申請書のダウンロードのやり方や書き方は？」という疑問に答えていきたいと思います。, 申請する内容によって、変わってくるので、そこは出版社ごとにチェックをしてください。, 最初にチェックするポイントは！？「メールで送ることのできる出版社」、「FAXのみしか受け付けない出版社」かどうかを確認してみましょう。, FAXの良い所は、「対応してもらいやすい」というところです。悪い所は、手間がかかることです。, メールの良い所は、紙に書いたり、印刷しなくていい所です。 悪い所は、迷惑フォルダに入ったり、見逃される場合があるので、返事に時間がかかることがよくあります。, •日本書籍出版協会のサイトから、4ページの著作物利用許可申請書をダウンロードしましょう。, PDFをダウンロードしたら、•PDF to DOCX コンバーターを利用して、自分の使いやすいExcel・Wordなどの形式に変換しましょう。, 私の場合は、Wordに変換して「著作物利用許可申請書」に必要事項を書き込んで、印刷しています。, ブログでの絵本紹介 掲載サイト 「自身のサイト名」「自身のHPアドレス」掲載希望ページ 表紙・見開きページの画像利用, ※絵本は何ページとあまり書いてないので、画像利用する見開きページの説明文を書きましょう。「～のシーン」, 今回は、ブログで絵本紹介するだけなので、ここには記入しません。•「図書室で読み聞かせする方や会場で行う方」は、ここに記入しましょう。, 小社では、著作物利用に関する許諾申請はFAXもしくは郵送でお送りいただくようお願いしております。, あかね書房 総務部・著作権担当宛てにFAX（03-3263-5440）もしくは郵送にてお送りください。, 申請用紙をダウンロードして頂き、各項目にご記入の上、郵送またはＦＡＸにて申請してください。折り返し、連絡させて頂きます。, アリス館より引用 http://www.alicekan.com/copyright/index.html, 媒体での使用申請の際は、あらかじめ申込者名・連絡先・媒体名・使用希望著作物名・使用希望画像などを明記してライツ管理部にFAXにてご連絡ください。, ただし、書籍の表紙（雑誌・漫画を除く）のみの使用申請については広報室にＦＡＸにてご連絡下さい。, また雑誌の表紙・記事の使用については直接編集部にお問い合わせください。編集部の電話番号は奥付（裏表紙や巻末などにあります）をご参照ください。, 講談社より引用 http://www.kodansha.co.jp/copyright.html, ネットで「著作物利用許可申請書」を検索いただきまして、印刷し、記入いただきまして、弊社・並木までFAXいただきたくお願い致します。表紙のみの使用でしたら、すぐに、お返事を差し上げることが可能ですが、本文見開を掲載されます場合は、著者への確認が必要になるため、数日日にちをいただくことになります。, 著作物申請に関しましては、FAXで申請いただくか、弊社ホームページの「著作物利用について」から、申請ください。, 当社出版物のまんが・イラスト・文章等からの転載を希望される方は、あらかじめ申込者名・ご連絡先・媒体名・使用希望作品名・使用希望画像などを明記してFAXにてご連絡下さい。, 白泉社より引用 http://www.hakusensha.co.jp/contact/, 弊社出版物のご利用に際しては、添付の申請書の提出をお願いしています。該当事項にご記入いただき、FAXにてお送りください。検討の後、回答いたします。, 日本書籍出版協会ホームページ(外部リンク) から著作物利用許可申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、小社へFAXでお送りください。著作権者に確認し、許諾の可否を担当からご連絡いたします。, 特に定めたフォーマットはありませんが、１．どの本を２．どのような形で３．どこに使用するのかを明記した上で弊社編集部宛FAXにてご申請ください。内容確認後、許諾可否をFAXにてご返答いたします。, 1. すべての著作権は、日本新聞協会に帰属します ア 厚生労働省ホームページは、原則リンクフリーです。 （トップページだけでなく、個別情報（案件）へのリンクについても、同様の取り扱いです。）ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。 オラクルは他者の知的財産権を尊重しておりますので、本ウェブサイトを利用されるお客様にも同様に尊重いただけますようお願いいたします。お客様の著作物が複製され、著作権侵害を構成する方法で本ウェブサイトにてアクセス可能な状態にあるものと思われる場合には、オラクルの著作権担当部門に対し、以下の事項をご通知いただけますようお願いいたします。 1. 当センターの著作物について、本文または図表・写真などを利用する際には、著作物使用許可の申請が必要となります。 使用許可を申請される方は、下記著作物使用許可申請書にご記入の上、以下の要領にて申請してください。 なお、許可の発行は内容によって2週間以上かかることがあります。 また、期限を設定した申し込みには原則として対応いたしかねますのでお早めに申請くださいますよう、お願いいたします。 なお、「がん情報サービス」（http://ganjoho.jp）の … フリー素材を利用する際には、画像の改変が可能なのか規約を読んでチェックすることが大切です。サイトの規約に記載されていない方法の加工は基本的にNGとなります。利用の前に、必ずその内容を十分に理解するようにしましょう。 加工の注意点としては、文字を入れる「加工」 … 著作物利用許可申請書に必要事項をご記入の上、メールまたはfaxにてお送りください。著作権者への確認のため、お返事にはお時間をいただく場合がございます。また、使用料が発生する場合もございますので、あらかじめ、余裕をもっての申請をお願いいたします。 https://copyright-topics.jp/topics/unauthorized_use_of_emails_and_letters また、著作権者がsns上での使用を許可しているケースもあるでしょう。 楽曲によって作曲者のクレジット表記が必要・不要だったり、商用可・不可など決められているため、個々に確認して違反のないようにしましょう。 著作権の効力の制限 著作権法上、許可を得ずに利用できるケースがあります。 個人的または家庭内など限られた範囲内で複製することや、学校などの教育機関が授業等に使用するケースなどがこれにあたります。いずれも出所の明示が必要です。 著作権者に確認をとって、利用の可否をご連絡いたします。著作権者の許諾を得ずに読み聞かせ動画などの配信を行うことは、著作権法上の公衆送信（可能化）権を侵害することになります。ご注意ください。 インターネットの画像や原稿を引用する際に著作権侵害ならない正しい方法を解説。 Webメディアやブログ、SNSなど、ネット上の画像や原稿の著作物を引用する正しい方法として、オリジナルコンテンツが主であることや、出典表記の方法などのルールを説明、また著作権違反の事例 … Copyright Nihon Shinbun Kyokai. 著作権・画像使用等について. 著作権法で保護されるのは著作物ですので、まずはメールや手紙が著作物なのかという点が重要になります。. その上で、許可申請が必要となる場合は、「著作物利用許可申請書」をダウンロードのうえ、必要事項を記入し、こぐま社へfax、もしくはメール添付で送付、もしくは郵送ください。 著作権者の回答を得て、使用の可否をこちらからご連絡いたします。 最近、新聞・通信社が新聞や電子メディアで発信する記事・写真などの情報をインターネット上などで無断利用する事例がかなり目につきます。無断で利用する人の多くは著作権問題があることに気が付いていないか、気が付いていても「個人のページに載せるのだから」「営利を目的とするわけではないから」という理由で、「認められるだろう」と安易に考えているようです。 しかし、新聞・通信社が発信するほとんどの情報には著作権があります。著作権法では、新聞 … 「掲載された記事をhpに載せても大丈夫？」「クリッピング会社に頼むメリットは？」著作権の問題はグレーゾーンが多く、判断に迷うケースも多いのではないでしょうか。編集部に寄せられた疑問について、報道記事の著作権に詳しい専門家が解説します。 著作権管理団体は、 著作物の利用の許可や使用料を集めて著作 者に ... 楽曲には著作権者に許可を取らずに作品を変更してはいけない、という決まりがあります。 そのため、勝手に替え歌を投稿してしまうと、「 著作者人格権 」の違反に該当する可能性があるのです。 この場合、動画が削除� 番組の著作権について. 最初にチェックするポイントは！？「メールで送ることのできる出版社」、「FAXのみしか受け付けない出版社」かどうかを確認してみましょう。 FAXで申請 メールで申請 この二つの「良い所」や「悪い所」を考えたうえで、申請してみてください！！ 私的使用として複製が認められるケースでは、翻案についても同様に、著作権者の許可なく行うことが可能です（著作権法第47条の6第1項第1号）。 したがって、二次創作を私的使用目的で楽しむぶんには、著作権者の許可がなくても、著作権法上は問題がないのです。 著作物であることが多い. （【PDF】著作物使用料規程 p.2（教育を目的とした利用）を参照）。 2． 著作権者から貴社へ返送するための返信用封筒; 3． 小社宛の許諾申請書 ※1.とおなじ形式。出版権使用料は、ページ按分2％で算出してください。 4． 「バイマ」著作権侵害の出品停止メール&画像使用ngブランドの対策 2020/3/29 BUYMA（バイマ） ブランドの公式画像やセレクトショップの画像を使って出品していると、ある日突然バイマ事務局からこんなタイトルでメールが届くことがあります 講談社の出版物はもちろん、講談社のホームページ上の画像・文章・漫画・キャラクター等もすべて著作物です。こちらは著作権法によって権利が守られていますので、以下のような行為をすることは禁じられています 1. 著作権侵害のクレームの通知をお受けするオラクルの著作権担当部門に対しては、以下宛てに連絡することができます。ご注意：この連絡先では著作権侵害の報告のみをお受けいたします。 Oracle Corporation 500 Oracle Parkway, M/S 5op7 Redwood Shores, CA 94065 著作権者の許諾が必要です。こちらの申請書に必要事項をご記入の上、faxまたはメールにてお送りください。 著作権者に確認をとって、使用の可否をご連絡いたします。 一部の作品については大型絵本を刊行しております。 2020年3月31日. 著作権管理団体は、 著作物の利用の許可や使用料を集めて著作者に分配したりといった活動 をしています。 特に「 JASRAC 」や「 NexTone 」などが有名でしょう。 「引用したいけど著作権のルールがよく分からない」とお悩みではありませんか？ この著作権のルールは、著作権法などに引用のルールとして定められました。 この記事ではとっつきにくい著作権法をわかりやすく噛み砕き、主に以下について解説します。 tbsのテレビ番組･ラジオ番組は、tbsまたは元々の権利者が著作権を持っています。また、番組には、番組の製作者以外にも原作者、脚本家、出演者、音楽の作者など多くの方々の権利が含まれています。 沖縄タイムスの紙面に掲載された記事・写真・図表・イラスト・動画等（以下、コンテンツという）の著作権、およびウェブサイト「沖縄タイムス+プラス」内のコンテンツの著作権は、沖縄タイムス社または通信社などのニュース配信元、外部執筆者に帰属します。 これらのコンテンツは、原則として著作権者の許諾を得ずに、印刷物や放送、インターネットなどに転載したり、利用したりすることはできません。 利用する場合は、所定の申請書を提出し、沖縄タイムス社 … 著作権法が改正されたのをご存知でしょうか。この改正により、授業で著作権の切れていない小説や絵画、音楽を電子送信等で利用する際の許諾手続きが不要になるようです！実際の現場はどう変わっているのか、お話を聞いてきました。 著作権情報センター（CRIC）は、著作権の正しい理解と、より良い著作権制度の実現を目指し、著作権思想の普及、著作権関連情報の収集・提供、研究会・研修講座、調査研究、国際協力・交流など多彩に活動しています。 All rights reserved. 「著作権」という名称を聞いたことはあっても、他人の画像の転載をする時に、どこからが法律違反になるのか曖昧な方も多いのでは？あなたも知らない間にやっているかもしれない、もしくは被害者になっているかもしれないインスタでの著作権侵害について、ルールや注意点、対処方 … 無断で使用したり、著作権者や著作者の権利や名誉を傷つけた場合は、法律で罰せられます。 著作権法が改正されたのをご存知でしょうか。この改正により、授業で著作権の切れていない小説や絵画、音楽を電子送信等で利用する際の許諾手続きが不要になるようです！実際の現場はどう変わっているのか、お話を聞いてきました。 必要事項を記入し、広報宣伝課へFAXもしくは郵送してください。3. 著作権の効力の制限 著作権法上、許可を得ずに利用できるケースがあります。 個人的または家庭内など限られた範囲内で複製することや、学校などの教育機関が授業等に使用するケースなどがこれにあたります。いずれも出所の明示が必要です。 児童書の出版社が共通で使用している申請書をお使いください。⇒「著作物利用許可申請書」をダウンロードする 2. 使用期間 上演予定回数 ・上記の著作物利用については、著作権者に無許諾で使用できます。 ・上記の著作物利用について、著作権者より回答がありました。 ・許諾します。 ・許諾しません。 但し以下のことを条件とします。 年 月 日 出版社名 著作権法の第30条から第47条までは「著作権の制限規定」と呼ばれており、許諾なしで著作物を利用できる例外が列記してあります。代表的なものとして「私的使用のための複製（第30条）」があります。 許諾の要るコピー 転載を希望される場合は、日本新聞協会出版広報部出版広報担当にご連絡ください. お … 著作権者に確認をとって、使用の可否をこちらからご連絡いたします。, 福音館書店より引用 http://www.fukuinkan.co.jp/help/info_3.html, 日本書籍協会のHPに「著作物利用許可申請書」なるテンプレートがございますのでそちらを使用して申請していただければ結構です。, 本の中身の画像を掲載しても良いですか。著作権者に確認が必要となりますので、著作物利用申請書（PDF）をＦＡＸもしくは郵送（宛先はこちら）にてお送りください。, フレーベル館より引用 http://www.froebel-kan.co.jp/faq/, 中面を掲載する場合は著作権者の確認を取る必要があり、お時間のかかる場合やお断りさせていただくことがございます。, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, 3兄弟の末っ子でイラスト・記事執筆を担当しています。老人ホームで、読み聞かせのボランティアをやっていました。現在は、横須賀で情報を発信しています。企画、デザインも考えています。, JPIC読書アドバイザー、英語（中学・高校）教諭免許、司書教諭。幼稚園・中学校の図書室の開設を手がける。自宅で、絵本サロンも開催しています。質問、お仕事の依頼は, 掲載している絵本の表紙・見開き画像について、各出版社から許諾を得て掲載しています。, http://www.alicekan.com/copyright/index.html, http://www.fukuinkan.co.jp/help/info_3.html. 著作権情報センター（CRIC）は、著作権の正しい理解と、より良い著作権制度の実現を目指し、著作権思想の普及、著作権関連情報の収集・提供、研究会・研修講座、調査研究、国際協力・交流など多彩に活動しています。 著作権とリンク. 5.著作物使用許諾申請フォームの送信後、10営業日を過ぎても小社より連絡がない場合、誠に恐れ入りますが、ご一報いただけますと幸いです。 株式会社新潮社 著作権管理部 著作権管理室 tel:03-3266-5250. 著作権者または著作権者を代理する権限を認められた者の署名（電子署名を含む）または記名捺印 2. 著作権者の許諾が必要です。こちらの申請書に必要事項をご記入の上、faxまたはメールにてお送りください。 著作権者に確認をとって、使用の可否をご連絡いたします。 一部の作品については大型絵本を刊行しております。 著作物を利用するには4つのステップで許可の必要性などを確認しましょう。 ポイント2 無断使用は罰せられる. ポイント1 著作物を使う手順を知ろう. 著作権侵害は出版界では大変深刻な問題なので、慎重な対応が必要です。契約書に定められた期限を 2 か月超過したとのことなので、著作権保持者が懸念するのも無理はないでしょう。 今回は、提示されたオプションのいずれかを取るしかないと思われます。 著作権者の許諾が必要です。著作物利用許可申請書に必要事項を記入の上、faxまたはメールでお送りください。著作権者に確認をとり、利用の可否をご連絡いたします。 ※販売目的のものは申請いただいても許諾できません。
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